【特報】LINE Pay情報、韓国に保管　加盟店の口座番号も　なお、中国には国家情報法がありアクセス無制限の模様

LINE Pay情報、韓国に保管　加盟店の口座番号も
Twitterの反応
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LINE Pay情報、韓国に保管　加盟店の口座番号も

LINE Pay情報、韓国に保管　加盟店の口座番号も https://t.co/Fk73R0Allo

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 22, 2021

こちらが「峯村砲」第一弾。日本国内最大の無料通信ツール「ＬＩＮＥ」。政府や自治体のコロナ対策などでも広く使われています。ところが調べてみると、利用者の個人情報が中国にある関連会社からアクセスされる状態であることがわかりました。ぜひご覧ください！https://t.co/74MYFpCzhy

— 峯村健司 / Kenji Minemura『潜入中国厳戒現場に迫った特派員の2000日』重版御礼 (@kenji_minemura) March 16, 2021

LINEの約款読みました？使用者はK国経由でC国などに個人情報が抜かれちゃうことを承諾したものとされてます。同様にpaypayもAlipayもWechat PayもC国に口座の情報などが筒抜けでしょう。LINEに関しては7年も前から分かっていたことでしたっけ。 pic.twitter.com/bWqv0Kz0Ci

— take5 (@akasayiigaremus) March 22, 2021

Twitterの反応

LINE問題、中国には国家情報法があるので、中国政府の要請があれば中国国内にあるすべての情報を政府に渡さなくてはいけない。つまり、中国に情報を移した時点で中国政府に渡したのと同じ意味を持ちます。法律に知らないは通じない。

— 渡邉哲也 (@daitojimari) March 19, 2021

「LINEグループの会話」っていう一応プライベートのモノがまるごと流出してたわけで、これで同じシステムで動いてる「LINEペイ」とかの登録情報、口座・個人情報ほぼ全て筒抜けになるリスクが確実なわけで、その方がよほど国民の脅威だと思うがね。

— リッド（川嶋信慶）＠工房ブレインズ代表 (@brains_rid) March 18, 2021

Line Payでキャッシュカード暗証番号を要求し、Line証券やPayPay証券口座開設では顔認証だけでなく、虹彩データやマイナンバーカードも要求してくる。

SBグループは中共とどんな密約をしているのか？と疑わざるを得ない。 https://t.co/PEO490TduK

— Kazuhisa okamoto (@Kazuhisaokamoto) March 18, 2021

最低でも、直ちに官公庁・自治体・大学・研究機関・企業の研究開発部門関係者、更には、その家族も含めた、全てでLINEの使用を全面禁止にすべきである。
特にLINE　Payを始めとした、外国産電子決済アプリは全面的に使用禁止にせよ。銀行口座情報が漏洩するリスクが。。

— Post man（Tokyo JoJo) (@tokyo_post) March 17, 2021

中国の国家情報法について平井大臣「私個人としては脅威に感じている」その脅威から国と国民を守るのが大臣の役目だ。個人的に脅威を感じてどうするのだ？LINEの使用が危険なことは分かりきっていた。当然中国に筒抜けの前提で対策を講じなくてはならない。即刻使用中止だ。 https://t.co/237SryxgTz

— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) March 20, 2021

LINE 中国業務委託先は「中国共産党政府に情報提供を求められたことはない」と言っているが、全ての中国企業および個人に国家のためのスパイ活動を義務つける国家情報法7条では、「国家のスパイ活動の秘密を守る義務を負う」．つまり、中国人は情報を政府に吸い取られたと言わぬ義務を負う.要注意！

— Takeshi Hattori, Ph.D. 服部毅 (@TAKESHIxHATTOR1) March 22, 2021