「LINE」から他のSNSへ　自治体で続々　ネットの反応

「ＬＩＮＥ」やめ他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「国が徹底して調査を」
Twitterの反応
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「ＬＩＮＥ」やめ他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「国が徹底して調査を」

「ＬＩＮＥ」やめ他のＳＮＳに切り替え、自治体やＮＰＯで続々…「国が徹底して調査を」https://t.co/QifwCTi3zP #社会

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 22, 2021

【LINEから他のSNS 自治体続々】https://t.co/Di2ymiUg2L

無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のSNSに切り替えられるなど影響が広がっている。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 22, 2021

Twitterの反応

この構想はマイナポータルを通すことなく、自治体の各種サービス申請をLINEにより一元的に可能にするというもの。仮にそうなれば、少なくともマイナンバーカードの基本情報はLINEに蓄積される。その個人情報は守れるのか。LINEシステムを調査し全体像が解るまで、今の状態では一時停止は当然の判断。 pic.twitter.com/OWM6z9qcbY

— 高木けい (@takagikei310) March 19, 2021

LINE側に虚偽説明があった時点で、信頼のおけるものではないのですから、一時停止ではなくこの構想自体を廃止にするのが筋でしょう。

— ルパン＠Pcubed226@東京 (@rupazo) March 19, 2021

日本の敵対国である中国韓国系のLine始め情報機器や企業のサービスを政府、公共機関が公式利用すべきではない。
多くの方々が懸念していた事が既に現実に起こっていて、それがやっと白日の下に晒された。
日本のように性善説は通用しません。
差別ではありません現実のリスク。
中韓系全て禁止すべき。

— iwishpiece (@bestgreatist) March 21, 2021

そもそも、2014年には開発者が元韓国諜報部のSEだとわかっていたのに、なぜ他国の諜報の人間が作ったアプリを行政サービスに導入しようなんて考えたのか。

エコーニュース – LINE開発プロジェクトのリーダー李海珍氏　素性はネイバー創業者で韓国諜報部の検索システム開発者 https://t.co/rTfGuKLpgl

— モリビト28号 (@moribito28go) March 22, 2021