大都市初、京都市が「別荘税」導入へ 子育て世代が市外流出 有識者は最大20億円の税収増と試算
【大都市初、京都市が「別荘税」導入へ 子育て世代が市外流出】
２０１８年に導入した宿泊税に続き、新税で年間最大約２０億円の税収を見込む。公平性の担保など課題もあり、全国の自治体から注目されそうだ。
https://t.co/G28F3dzsb0— ｷﾃｨ川さん(KITTYGAWA,C) (@aoigasane_06) March 10, 2021
財源確保に向け…京都市が「別荘税」導入へ 有識者は最大20億円の税収増と試算 #FNNプライムオンライン #関西テレビ https://t.co/n0FCc6ew1X
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) March 10, 2021
Twitterの反応
京都新聞。東京や中国の富裕層による居住を目的としない市街中心部の高級マンション買い占め(夜に明かりも灯らない「幽霊マンション」と呼ばれる)増加を受けて「別荘税」導入という記事のすぐ下に、「都市で働き休日は地方で」の動きを促進する全国協議会の発足の記事載せてるの、示唆的でいいな。
— ジロウ (@jiro6663) March 10, 2021
京都新聞によると
コロナもあってか、京都市の財政が厳しいから。役所で書類などを発行してもらう時の手数料などを上げたり、別荘税も検討しているらしい。
地方自治体は財政破綻の可能性があるわけだが。大阪なども同じく何故もっと政府に地方交付税の増額を強く訴えないのだろう？地方からも圧力を！— 政宗 (@l0euRk92pVn7Tpk) March 10, 2021
二重課税にも見える。税制もっと簡易にならないものですかね。役所の仕事も減らないし、税理士やコンサルタントなど虚業（というと言い方悪いので失礼ですが）も増える。複雑にしてもあまり良いことがない。 #NewsPicks https://t.co/hYPZzcI8vY
— 逢澤翔太 (@shotaaizawa) March 10, 2021
宿泊税が下火だから今度はこうだ！感。
ただ確かに「セカンドハウス目的で首都圏や海外、特に中国の富裕層が物件を競って買い、マンション価格が急騰」していたのは事実。ここ数年の京町家急減の一因。
大都市初、京都市が「別荘税」導入へ 子育て世代が市外流出 | 京都新聞 https://t.co/pTBCRvNTw6— 彩葉 (@iloha_train) March 10, 2021
京都市の別荘税、中心部の100平米のマンションで最大43万円になると結構おっきいよな。 https://t.co/9gzyACtM97
— あらいちゅー🐴馬主で大家で占い師 (@araichuu) March 10, 2021
京都市が所有しながら生活していない「非居住住宅」の戸主に対し、法定外普通税として新たに課税する方針を固めた。目的である子育て世代の流出阻止と財政難にどの程度効果が出るのか注目。
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— 伊藤将人｜ 移住・地域社会研究, KAYAKURA代表 (@ito_masato) March 10, 2021
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