「アベノミクス」で広がった”格差”　大企業や富裕層は潤うも、下請けや低所得者層には恩恵及ばず　ネットの反応

　仕事の大半は、大手メーカーからの下請け業務だ。人材育成や自社製品の開発など努力はしているが、小西由佳子取締役（44）は「経営状況は決して良くなっていない」とつぶやく。

　業績は横ばいだが、最低賃金の引き上げで人件費は膨らむ。近年は人手不足も深刻化している。「賃金を上げなければ人材は逃げるとわかっているが、半年先の経営状況も読めず、判断が難しい」と明かす。

■株価上昇も、好循環生まれず

　衆院選直前に退陣した菅義偉前首相は、在任期間が歴代最長となった安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」を継承した。

　「第1の矢」の金融緩和は、日銀との共同歩調で為替の円安を招き、株価を一気に押し上げた。日銀が大量に国債や上場投資信託（ETF）を買い入れることで、第2次安倍政権が発足した2012年末に1万円余りだった日経平均株価は2万円台を回復し、菅政権下の今年2月には一時3万円を突破した。

　それでも多くの企業は身構えたままだった。金融緩和で市場にあふれたマネーが設備投資や人件費に回る好循環は生まれなかった。このため、日銀の思惑通りに物価は上がらず、日本経済が完全にデフレから脱却するには至らなかった。

■富裕層ばかり潤い、低下し続ける実質賃金

　一方、12年度に304兆円だった企業の内部留保（利益剰余金）は20年度に484兆円まで膨らんだ。京都でも任天堂（京都市南区）が連結で1兆4140億円から1兆9933億円に、村田製作所（長岡京市）が同じく7644億円から1兆7866億円にそれぞれ積み増している。

　大企業が巨額の利益を計上し、富裕層が株高で潤っても、下請け企業や低所得者層には恩恵がほとんど及ばなかった。物価の影響を加味した実質賃金は低下を続ける。安倍元首相が掲げた「トリクルダウン」（富があふれ落ちること）の成長は幻に終わった。

　企業規模でも格差がみられる。12年度と20年度の経常利益を比較すると、資本金10億円以上の企業が43％伸びたのに対し、同1億円未満の企業は4％増にとどまった。

　金融緩和には「副作用」も指摘される。長引く低金利政策で金融機関の収益は悪化し、日銀が国債の5割近くを保有する状況も「市場の価格形成をゆがめている」と批判を集める。

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2769af482024ffcf459fc9f87619d583e7453f64

岸田
「まずは企業を成長させること　その後に分配があるんですよ　いきなり分配からは不可能です」

山本太郎
「ってことはですよ？え？え？企業が成長するまで生活に困ってる人々には待ってくれってことですか？」

岸田
「そうは言ってませんよ」

山本太郎
「じゃー　分配から先に先行するってことですよね？　その財源は？」

岸田
「・・・まずは企業の成長を・・・」

国民騙しの悪党だ

第46代米国大統領
ジョーバイデン

下層にバラまくしかないじゃん

投資がキー、もってるやつは投資する余裕があるからその能力以上に
資産を増やしていく、結果、もたざるものとの格差が広がるって話

日本では、アベノミクスは、金はもってるだけじゃ目減りする方向に持ってくよと、
物価を上げる方向だね、だから、金は将来の利益を生むことにどんどん使えと
金を借りても返すのは楽になるよ、借りてでも使えと
そうもってこうとしたわけだよな

そのために、日銀も協力した
国債やらを買い占めて、市中銀行に流れるマネーを増やした
市中銀行は、どんどん金を世間に貸し出して商売しろと、
日銀にカネを預けてるだけじゃマイナス金利にするよと

これは国内投資、経済の活性化を狙ったわけだが、
残念ながら、大企業、富豪は、儲けたいから
どうせ金を使うならと、将来性のない国内市場ではなく、
成長が見込める外の国にどんどん投資して、その成長を助けた

結果、日本は、自らは世界比で経済成長することもなく、
外に持つ資産だけはどんどん増えて行った、世界でトップの対外純資産保有国、
これが現状だね

ここから軌道修正するには、増えすぎた対外純資産を、
国内経済の活性化のために還元していなきゃいけない、政府にそれができるか

これがアベノミクス

法人税はもっと厳しく取るべき欠陥税制
減税とか基地外の所業

中小零細に仕事がないとか
賃金上がらないのって安い中国や
東南アジアに仕事取られてるからだよ
大企業だって中国に仕事取られてるよ