【特報】習近平、恒大の債権者に懲罰的課税　ネットの反応

習氏は「共同富裕といっても、政府が全ての面倒をみられるわけではない」とモラルハザードにはクギを刺す。恒大の関連事業を投資対象に年率7%の利回りをうたう「理財商品」に飛びついて損失を被った個人投資家への警鐘にも聞こえる。習氏はさらに、消極的で厳しい競争を回避する風潮がある中国の若者にも「喝」を入れる。

恒大問題で損失を被った人を救済しないのは、共同富裕構想に反する面があるうえ、不動産市場発のマクロ的な信用収縮リスクがつきまとう。かといって、救済すれば国民の甘えを放置することにもつながりかねないという危うい状況だ。こうした状況下で中国の債券市場の脆弱性があらわになった。決定的な欠陥は、国内機関投資家のマネーの不足だ。そこで、海外マネーは不可欠である。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1923C0Z11C21A0000000/

中国側のもくろみは海外マネーの地方債市場への呼び込みだ。中国の地方自治体は、歳入の半分ほどを不動産使用権の売却収入に依存してきた。それらの土地の開発を主導してきたのが、インフラ債の発行を通じて資金を調達してきた「地方融資平台」だ。しかし、不動産価格の下落でこうした地方債にデフォルト（債務不履行）の懸念が生じている。しかも、その債務残高は恒大が抱える規模より1ケタ多い。誰がみてもバブル懸念がつきまとう地方債をあえて買うのは結局、国有銀行が主となる。それも「中央銀行である中国人民銀行の適格担保」というアメによって、渋々買っているのが実情だ。債券市場の構造改革には、荒療治でも海外マネーの参入が必要だ。習氏は、ここでも「政府が全ての面倒をみられるわけではない」と改革の痛みを受けさせねばなるまい。

ロイターは18日付で、中国財政部が約40億ドルのドル建て債を発行するため、14の銀行を指名したと報じている。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）、中国建設銀行などが18日に電話会議を開いたとされている。中国債券市場のテコ入れは待ったなしの緊迫感のなかで進行している。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1923C0Z11C21A0000000/

えっと、踏み倒すけど金は出せってこと？

日本人だと借金返済どうすんだよしか思い付かないわ

とりあえず
日本は関係なさそうで
良かったじゃん

おいおい二次災害くるでー

デフォルト→現物支給→対象不動産物件と借地権に重課税

なのかな？
海外のジャンク債保有者は中国の物件持たされて課税とか？？？

あれほど中華EVのネクストテスラ買えって言ったのにお前ら中国崩壊だーってネトウヨ願望ばっかだもんな