【格差社会】「第二の私たちを生み出すな」就職氷河期世代、毎月の10万給付と学費無償化を求める

「今動かなければ、第二の氷河期世代を生み出すことになる。自分たちのような辛い思いを学生にさせないで」と呼びかけた。

●氷河期世代はコロナ失職にまた泣いている

当事者団体「就職氷河期世代当事者ネットワーク」は昨年2月から、10万円の定額給付を求めて、要請活動をおこなってきた。

緊急事態宣言の発令と延長を受けて、様々な業種で、解雇や雇い止めなどが問題になっていることから、3月16日、厚労省と文科省に、早急な10万円の現金一律給付と、コロナ収束までの定期的な10万円給付を求めるとともに、学費無償化の実現も請願した。

同日、会見して、不安定な氷河期世代がコロナ禍で仕事を失っていると呼びかけた。

岡本純一さん（44）は職業訓練校を受講し、昨年12月に企業に入社したものの、今年2月に解雇を通告されたという。

「1997年に専門学校を卒業してから、私の履歴書に記載される企業の数は10社以上です。氷河期世代は長く勤めることがなかなか難しい。コロナ禍で企業も業績が不調となり、我々の世代が失業していきます。10万円給付が必要です」と訴えた。

シングルマザーの渡辺てる子さん（61）は氷河期世代の息子を持つ。昨年12月、物流倉庫で派遣社員として働いていた長男（40）が、コロナ不況による事業所閉鎖を理由に解雇されたそうだ。

「経歴が派遣だと、次に正社員になるのは不可能に近く、場当たり的な仕事に就くしかない。継続的な現金給付がなされると、余裕をもって職探しができる」

●約25万人が学費免除・減額の新制度利用していない

氷河期ネット代表で映画監督の増山麗奈さんは、「政府の貧困支援策は十分ではなく、現金給付を今こそすべき」と訴え、「今なんとかしないと、このままでは、二代目の就職氷河期世代が生まれようとしている」と警鐘を鳴らした。

現金給付とあわせて求めるのが、学生の学費無償化だ。コロナ禍で学生が困窮しているとして、特に負担の多い高校・大学などの学費無償を主張した。

一方で、昨年からスタートした「高等教育の修学支援新制度」の周知が不十分であり、本来必要な学生や世帯に情報が届けられていないとする。

これは、世帯収入が一定金額以下（住民税非課税世帯・準ずる世帯）の学生であれば、「授業料・入学金の免除または減額」と「給付型奨学金の支給」が受けられる制度だ。

日本学生支援機構の進学資金シミュレーターを使えば、自身や子どもが支給対象であるかおおまかに調べることができる。

「文科省の担当者に確認すると、対象者は五十数万人いるが、制度を活用されているかたは25.7万人だということです。低所得者の進学率が4割に過ぎないことから、進学を自主的にえらばなかったかたもいると思うが、対象なのに、制度を知らないかたもいると思う」

3/16(火) 18:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210316-00012723-bengocom-soci

まぁまだ生きているけどな

大学数は2倍

国公立以外は大学じゃない

ベーシックインカムの事かな？

しかも大学数は2倍

税金から無償の奨学金を出し就労目的の留学生を集め
ようわからん東京の私大を延命させている

義務教育レベルすら怪しいのに
3科目二科目の私大に推薦AO
四年間遊びに行き大卒ヅラ

この50年間の学生数・学校数の推移をみると、大学の学生数は1971年度146万9,000人から2020年度291万6,000人へ倍増（198.6％）している。

設置者別では、国立大学生28万3,000人（189.3％）、公立大学生10万9,000人（320.8％）、私立大学生105万6,000人（195.8％）とそれぞれ増加した。

学校数も増加を続けており、1971年度389校から2020年度795校と、約2倍（204.4％）に増えている。

設置者別では、国立大11校、公立大61校、私立大334校の増加。さらに2019年度から誕生した専門職大・短大（公私立で11校が開設）も今後増える予定があるという。

親を選べないのと同じ事

省庁とはそういうもの
権力を大きくするための組織マシン

しわ寄せは大学全入時代となって強制的に学費数百万を徴収される子を持つ親と本人
少子化の大きな一因でもある

何いっちゃってんの？若手救う前に氷河期全員に100万でもいいから損害賠償するべき

もっとも100万じゃたりないけどせめてそれくらい誠意見せろって話

今後のために政府のやるべきことは、将来生まれる膨大な生活保護者を養うための財源確保ですよ。
数百万人分です。