【パンドラ文書】ブレア元英首相ら各国首脳…タックスヘイブンに関与　日本人は？　ネットの反応　Update

ブレア元英首相ら各国首脳…タックスヘイブンに関与　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の入手資料「パンドラ文書」を分析

参考：ブレア元英首相ら各国首脳…タックスヘイブンに関与　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の入手資料「パンドラ文書」を分析

NEW: #PandoraPapers reveals the inner workings of a shadow economy that benefits the wealthy and well-connected at the expense of everyone else.

Brought to you by ICIJ and 600+ journalists, the largest collaboration in journalism history. 🧵 https://t.co/qXMuUcqPc4

— ICIJ (@ICIJorg) October 3, 2021

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The #PandoraPapers offer insights into why governments and global organizations have made little headway in ending offshore financial abuses. https://t.co/5JF4u2V4eN pic.twitter.com/IF7VEiBhFz

— ICIJ (@ICIJorg) October 4, 2021

【租税回避地】「パンドラ文書」で判明、各国の現旧首脳35人が関与かhttps://t.co/1MpCNp7m0h

ブレア元英首相ら91カ国・地域の330人以上の政治家や政府高官がタックスヘイブンを使った不動産取引などに関与。指導者らの「世に知られたくない」財産や取引の隠れ蓑になっている実態が改めて浮かんだ。 pic.twitter.com/yxI4fNEUqQ

— ライブドアニュース (@livedoornews) October 4, 2021

ブレア氏らが巨額不動産取引　回避地の秘密法人通じhttps://t.co/AFDQ5uc7lq

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 3, 2021

孫正義氏やドンキ創業者…　日本の財界人も多数登場　租税回避地巡る「パンドラ文書」 https://t.co/jmhqGq797Q #西日本新聞

— makoratti (@makoratti) October 3, 2021

Twitter

租税回避ではなく、脱税目的と判断されると思います。主たる活動拠点が日本にある場合、国内納税義務がある。RT @SMNF_com: 「税金ゼロは大きい」「ほかの会社も」パンドラ文書にある日本人名：朝日新聞デジタル
⁦@daitojimari⁩ https://t.co/jLT9Djnyny

— 渡邉哲也Ver2.0ワクチン接種済 (@daitojimari) October 4, 2021

朝日が分析・取材に参加しているので、今朝は朝日の記事が格段に詳しい。
税制への信頼は今後の社会保障ひいては僕らの生活を決定的に左右する。あからさまな不公正は国際協調のもと厳しく正すべき。

» 「税金ゼロは大きい」「ほかの会社も」パンドラ文書にある日本人名 https://t.co/uv1MUkbcX3

— 高端正幸 Takahashi Masayuki (@mtakahashi123) October 4, 2021

10/4朝日「「パンドラ文書」91カ国・地域330人超の名」BVIやケイマンの14の法律事務所などから流出した1190万件の「パンドラ文書」の初報道。1996～2020の作成とのことだが、ブレア元首相くらいで、先進国の大物政治家は含まれていなさそう。現役でチェコ首相、ケニア大統領くらいか。

— 橘　玲 (@ak_tch) October 4, 2021

東京朝刊3P、国際報道連合　”パンドラ文書”　
首脳35人 “租税回避地” 取引関与
秘密法人使い “巨額不動産” ②

“パンドラ文書” で、
租税回避地との繋がりが判明した
政治家や政府高官は、91ヶ国の330人以上。

"ブレア” 元英国首相ら、格差是正の為の、
“富裕層 課税”を主張していた “公人” も多い。

— だる満 社主 (@vamdaruma) October 4, 2021

東京朝刊3P、国際報道連合　”パンドラ文書”　③
“パンドラ文書” に登場する主な日本人

①孫 正義　　(ソフトバンク会長)　
　英領ケイマン諸島に法人設立
②平田 竹男　(元東京五輪 推進本部長)
　英領バージン諸島に法人設立
③原 丈人　　(投資会社経営)
④安田 隆矢　(ドン・キホーテ 創業)

— だる満 社主 (@vamdaruma) October 4, 2021

🇵🇦パナマ文書から5年🤔

約1200万件のリーク資料「パンドラ文書」を元に、世界140超のメディアが合同調査した結果を公表🤔

富豪たちを含む90カ国336人の隠し財産を暴露し、現旧首脳35人や日本人の名前も🤔

また、米国は最大のタックスヘイブンと指摘しています🤔 pic.twitter.com/iPsMN1vC3g

— 104blog@ビジネス　金融　投資　政治　経済 (@104blog4) October 3, 2021

テレビのニュースでも取り上げられてるが
海外のニュースの様に伝えてる

日本人が含まれているかなどは一切伝えていないものもある

そんなメディアって必要ですか？

ブレア元英首相ら各国首脳…タックスヘイブンに関与　パンドラ文書(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/87fq5fO6Fy

— uɐdɐɾ_ʞɔɐɥ (@hack_japan) October 4, 2021

「税金ゼロは大きい」「ほかの会社も」パンドラ文書にある日本人名：朝日新聞デジタル https://t.co/nww34dA6yo
一部の富裕層、大企業はできるだけ税金払わず、しかも税金で作られた自国インフラを利用してさらに儲ける。
格差がさらに格差を広げるということ😅😅

— Junji (@Junji327) October 3, 2021

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