LINE 個人情報保護指針を改定 データ移転の国・地域を明記
LINE 個人情報保護についての指針を改定 #nhk_news https://t.co/p0NKg8SIpZ
— NHKニュース (@nhk_news) March 31, 2021
政府は31日の衆院内閣委員会で、内閣官房IT総合戦略室に無料通話アプリLINE出身の2人が非常勤職員として在籍していると明らかにしました。https://t.co/SN3K1KLA7Y
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 31, 2021
「安倍晋三です」──LINE「友だち」は320万人 SNS活用を進める首相官邸の狙い http://t.co/FaqlS4FHjV
— ITmedia NEWS (@itmedia_news) August 28, 2014
Twitterの反応
嫌なら使うな、国内で情報管理するっての嘘だったの？■LINE 個人情報保護についての指針を改定 韓国とベトナムのグループ会社や委託先の会社の従業員が日本の利用者の個人情報にアクセスすることがあると明記 https://t.co/S9VWzeltCQ
— 渡邉哲也 (@daitojimari) March 31, 2021
元々の「第三国に移転」よりは絞られていますが
＞韓国とベトナムのグループ会社や委託先の会社の従業員
というグループ会社や従業員レベルを国単位に置き換えてよいならば。私なんてそういう業務も携わっていますけど、他国からの業務情報を日本政府に漏洩していいのかってーと、当然NOですわな。
— ナスカ(Nazka-U) | ゴルシちゃん保護法違反者 (@Chiether) March 31, 2021
今まではプライバシーポリシーに記載せず外部の人間が閲覧可能だった訳でプライバシーポリシーに反する行為です。情報漏洩していたら、損害賠償請求の対象になりますね。データを目視で見られただけでも情報漏洩なので、漏れてるでしょうけどね。どう責任取らせましょう。杜撰すぎる。重過失です。
— ちゃんとしよう二階 (@jMZYzjU37pliQob) March 31, 2021
ほほーん。
では、LINE社には、少なくとも
・日本の個人情報保護法
・韓国のデータ保護法
・ベトナムのデータ・個人情報保護法
・APECのデータ保護法
・EUのGDPR
が共存成立するデータ保護とアクセス権限管理の運用と確実に実施できている確認方法も説明していただかないと。— UKP (@ukp1992) March 31, 2021
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