教員の懲戒免職・解雇理由、官報に記載へ…再応募時にわいせつ処分歴などチェック
【独自】教員の懲戒免職・解雇理由、官報に記載へ…再応募時にわいせつ処分歴などチェックhttps://t.co/XJGEQcKjMq#教育
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 29, 2021
これ『強姦』もわいせつ扱いされる「性犯罪者保護政策」です。
罪名を記載すべきです。https://t.co/xjfJ1w298C— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) March 29, 2021
これはあくまで懲戒免職・解雇された後の再発防止策なので、提案済みの校内防犯カメラ設置など密室を作らない、2人きりにならない対策を引き続き区教委と話していきます。
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— 松本ときひろ 弁護士 品川区議会議員 (@matsumoto_toki) March 29, 2021
Twitterの反応
一歩前進だが、懲戒免職・解雇されたケースだけでは片手落ち。増えている教師の性犯罪・暴行事件については、事件が明るみに出た段階でマスコミ＋Webに発表すべき。
懲戒免職・解雇されずに、転勤という日教組や教育委員会のお手盛りの教員保護がまかり通るのが学校。https://t.co/SUKj0BXfgK— 城之内みな🌸 (@7Znv478Zu8TnSWj) March 29, 2021
わいせつ教員の排除に文部科学省が本腰を入れていますね。官報への40年掲載も相まり、実質的に永久排除となります。採用してしまったら、教委の否や説明責任は不可避ですね。https://t.co/U9fQmEg1dA
— よどきかく (@yodokikaku) March 29, 2021
やっと一歩進んだけど、このペースだと全然遅い気が。教員は気に触れるとすぐに暴れる。時間はない。今必要なのは教師のバトンより教師の罰の強化だよ。 https://t.co/zRG6Hpra46
— ホンポワン (@majick1town) March 29, 2021
教職員に限らずすべての公務員で実施すれば良いと思うのだが。
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— しば犬のら犬 (@shiba_nora_2016) March 29, 2021
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